サステナビリティ
Sustainability

腐敗防止方針

 ホシデングループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、すべてのステークホルダー
（お客様、地域社会、従業員、取引先、株主・投資家等）の信頼と支持に支えられていると考えています。
 その期待に応えるため、腐敗防止方針を制定しコンプライアンス経営を推進します。

 1.腐敗行為の禁止
   秩序ある自由な競争市場の維持・発展に貢献するために、公正な事業活動を推進し、
   腐敗行為を行いません。
 2.贈収賄の禁止
   直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の受領もしません。
 3.利益相反の禁止
    役員及び従業員の利益と会社の利益が相反する状況下においては、関連する法規制や社内ルールに従い、
    会社の利益を優先して行動します。
 4.反競争的慣行
    独占の禁止および公正な競争に関連する法規制や社内ルールに従い、公正で自由な競争の下に事業を
    行います。
    カルテルや談合などの競争を制限する行為や、取引上の立場を利用するなどの不公正な取引を行いません。
 5.インサイダー取引の禁止
    役員及び従業員によるインサイダー取引を厳格に禁止し、証券市場に対する投資家の信頼を確保します。
 6.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
     犯罪による収益の移転およびテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与に
     当社グループの商品・サービスが利用されないように努めます。

 腐敗防止方針を実現する為の体制を構築し、取締役会の監督のもと、社長室が中心となりグループ全体で
 取り組みます。また、通報者の機密性・匿名性を担保した内部通報窓口を設置しており、本方針に反する事象について通報すること ができます。
 さらに、ホシデンでは、腐敗防止に関して事業のリスク評価を行っています。汚職や贈収賄、横領、労働違反、 犯罪、脱税などのリスクを包括的に評価し、腐敗防止に取り組んでいます。本方針は社内ネットワークを通じて
グループ従業員へ周知しています。なお、前年度においては、腐敗防止方針に関する違反行為や腐敗行為に関連した罰金の発生はありませんでした。

人権と
労働

 
(1)強制的な労働の禁止と自由な離職の保障
(2)児童労働の禁止
(3)採用や処遇上の差別の禁止
(4)人種、年齢、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、障がいの有無等に基づく差別、
     及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為の禁止
(5)法令で定められた最低賃金及び手当ての保障
(6)同一労働・同一賃金の遵守
     各国の法令遵守はもとより性別、人種、国籍などの属性を理由とする賃金格差を認めず、
     同一価値同一労働賃金の原則をグローバルで適用します。
(7)法令で定められた労働時間の遵守
(8)従業員の結社の自由、団結権及び団体交渉権の尊重
　法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、
  「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。

国際人権基準の尊重

 ホシデングループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」をはじめとする以下の
 国際的な人権基準を支持、尊重します。

□国際人権章典：全ての人が享受すべき基本的な権利を規定。

□ビジネスと人権に関する指導原則：「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、
  「救済へのアクセス」の3つの柱から構成される全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準

□経済協力開発機構（OECD）多国籍企業ガイドライン：OECD加盟国をはじめとする多国間で合意された
   企業の責任ある行動に関する包括的な行動指針。

労働問題に関する取り組み

□児童労働の防止
高校卒業以上を対象とした採用活動を行っており、採用の際には住民票等によって年齢を確認しています。

□強制労働の防止
必ず本人応募意思に基づく採用を行い、特に中途採用者には書面において労働時間や賃金等を提示した上で
応募者の合意のもとに採用を行っています。

□生活賃金の支援
配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として世帯手当や
住宅手当の支給を行っています。

□適正な賃金の管理
各国の労働関連法令や労使間の協定に基づき、適切な賃金、諸手当、賞与、退職金などを就業規則に
定めています。なお、ホシデンの初任給は男女で同一の金額を設定し、最低賃金を定めた法律に従い、
全国各地の最低賃金に対し高い水準を設定しています。

労働基準順守への取り組み

事業を展開する各国の労働法令や最低賃金など、労働基準を遵守しています。なお、
2024年度における労働基準違反に関する事案の発生はありませんでした。

また、M&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む
管理体制についてデューディリジェンスを行い、人権・労働問題に関するリスク評価を行います。

＜業界団体への関与＞

ホシデンは東大阪労働基準協会に加入し、東大阪労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に
密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そしてゆとりある快適な職場づくりに努めています。

長時間労働削減に対する取り組み

ホシデングループでは、「企業の社会的責任（CSR）に関するホシデングループ行動規範」に基づき、
全ての国・地域における法定労働時間を遵守し、過剰な残業を禁止する方針を定めています。

本方針の実効性を高めるため、グループ全体で以下の取り組みを推進しています。

適正な把握: PCログ記録や入退室管理等の客観的な記録を活用し、深夜労働が発生する製造拠点を含め、
24時間体制で適正な労働時間の把握を徹底しています。

削減へのコミットメント: 超過勤務の削減に向け、フレックスタイム制の導入（本社・開発部門等）、
20時全館消灯の実施、定期的な労使協議会による進捗管理を行っています。

製造拠点の管理: 交代制勤務を採用する製造子会社においても、連続勤務の制限や休息時間
（インターバル）の確保を徹底し、従業員の健康と安全を最優先とする運用を行っています。

公正な労使関係

ホシデンは、信頼ある労使関係が従業員の生産性とモチベーションを高め、
企業の持続的成長につながるという認識のもと、賃金基準の確認や賞与、人事制度、
労働時間の改善を含む働き方等について積極的な労使間の対話を行っています。

内部通報ホットライン窓口の設置と運用

ホシデンは、いじめやハラスメントを含む法令・社内規程違反の早期発見と是正のため、
全従業員（社員、嘱託社員、契約社員、再雇用社員、パートタイマー、アルバイト、
派遣社員など職場では働く人すべてが含まれる）が利用可能な通報窓口「内部通報ホットライン」
を設置しています。

本窓口は、社内および外部（弁護士等）の双方に設置されており、匿名での相談が可能です。
利用に際しては、通報者の秘密が厳守され、通報を理由とした解雇や降格等の不利益な取り扱いを]
禁止することを「内部通報規定」に明記し、厳格に運用しています。また、海外拠点を含む
グループ会社全体において、現地の言語や法令に配慮しつつ、全ての事案や対応状況を
本社で一元管理する体制を構築しています。

人材育成

 経営理念を実現するため、全ての従業員に対し、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することを
 約束し、以下のカテゴリーに分類して人材育成に取り組んでいます。
  また、製品技術に関する論理性・専門性及び産学連携の強化、人的資本投資による企業価値の向上を
 目的に、大学の博士課程に若手技術者を派遣し学位取得を促しています。

研修受講実績

 2025年度は、管理職を対象に人権、ハラスメント防止、贈収賄等を含む腐敗防止を目的とした研修を
 定期的に実施しました。。2026年度以降は全従業員を対象に実施する予定です。

イニシアチブへの参画

 ホシデングループは、一般社団法人電子情報技術協会（JEITA）総合政策部会の「CSR委員会」の
下部組織である「リスクマネジメント専門委員会」に参加しております。CSR委員会は、
CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)に関わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSRに関する専門的な見地から調査、研究、普及および対外的な提言などを行う業界団体です。
リスクマネジメント専門委員会では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で法務リスクに
関する課題抽出と情報交換による方策の共有を行っています。

社会データ