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基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現することが極めて重要であるとの認識を基本的な考え方として、取り組んでおります。

基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）
　 との適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割
    責務の適切な遂行に努めます。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し、健全に牽引する経営体制の構築、社外取締役による
モニタリングの実現を図るため、取締役会については、独立社外取締役を含んだ構成とするとともに、
業務の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化するために、執行役員制度を
導入しています。 なお、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を月1回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしています。 取締役の職務執行に
ついては、定款、取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。 また、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名の監査役が、客観的立場から取締役の職務執行を監査しております。また、取締役は社外取締役３名を含む計５名となっております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立した立場から、適切な経営判断が行われるよう、経営を監視しております。 従来からの監査役制度を基礎に、社外取締役、監査役がその経験から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会などの重要な会議への出席を通じて、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言を行っております。
この体制が、適切な監視及び監督を可能とするガバナンスを構築し、その実効性を高めると認識しております。

体制図