サスティナビリティ
Sustainability
TCFD提言への取組
ガバナンス
気候変動に係るリスクおよび機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする
「地球温暖化対策委員会」において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。 地球温暖化対策委員会は気候変動に関する
課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、
総務部門の責任者により構成されており、ホシデンの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などの検討をしています。地球温暖化対策委員会により
協議された内容は社長に報告され、取締役会に報告されます。取締役会での決議が必要な内容は取締役会での承認をもって決定されます。
戦略
ホシデンは気候変動に関連するリスクと機会の特定のため1.5/2℃以下の世界へ移行していく際のリスクと
機会、および4℃以上(現状放置)の世界における物理リスクについて分析を行ないました。
| 区分 | タイプ | 内容 | 影響度 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
リスク |
移行 | 規制/ 法規制 |
温暖化対策における、各国の規制強化や炭素税、国境調整措置などの新たな規制により税の負担や製品コストへの負荷が増えるリスクがある。 |
中 | 各国の環境関連法規制の動向を注視するとともに、規制をクリアできるように、脱炭素の取り組みの強化検討を行なう。 |
| 技術 | 再エネ移行による電化に伴い、省エネ設計、低炭素材料への要求が増え、技術力がついて行けない場合の受注減少がリスクとなる。 | 中 | 脱炭素対応関連の技術、材料情報の収集と開発力の強化体制を整える。 | ||
| 市場 | 顧客からの製品開発、製造工程、輸送などによるCO2排出量の削減などに対する要求が増え、要求に応えられない場合の受注減少や要求に対応するための過大な投資などがリスクとなる。 | 中 | 市場要求レベルの脱炭素に向けた目標を立て、必要な環境投資を行ない、顧客からの削減要求について対応を行なう。 | ||
| 評判 | 環境取組に対して積極的でない場合、投資家や顧客からの企業イメージや対応力に対する評判を落とし、株式の下落、新規受注の減少などのリスクとなる。 | 中 | 環境に対する取り組みの公開、および、外部評価機関（CDPなど）における評価の向上に取り組む。 | ||
| 機会 | 技術 | 脱炭素関連において、他社より優れた技術を有することで、新たな市場、新たなビジネスへの参入により事業拡大などの機会を得ることが出来る。 | 中 | 低炭素材料の使用検討を行ない、製品の電化に貢献する「ペロブスカイト型太陽電池」の開発・事業化に取り組む。 | |
| 市場 | 環境取組に対する顧客要求を満足することで、新規製品の受注や既存品の切り替え受注などの機会を得る。 | 小 | 製・販・技一体となり、顧客の環境要求の情報を得る体制を作り、新規受注に取り組む。 | ||
| 評判 | 積極的な脱炭素取組により、企業イメージの向上と株価の上昇により、事業投資の機会となる。 | 小 | 「地球温暖化対策委員会」を設立し、脱炭素取組強化を図っている。 | ||
リスク |
物理 リスク |
急性 | 異常気象による風水害で、生産工場の直接被害や間接的な停電被害などにより、事業継続が出来なくなるリスクがある。 | 大 | グループ会社の災害リスクの分析を行ない、リスク発生時の生産移行や自家発電設備による事業継続への対策をとっている。 |
| 慢性 | 温暖化による気温上昇で、クリーンルームなどの空調の効率が悪化し、使用エネルギーの増加に伴うエネルギーコストの上昇がリスクとなる。 | 小 | 新規設備導入時には、省エネ設備や温暖化対策の設備の導入を実施、および検討している | ||
リスク管理
リスク管理において、ホシデン及び関係会社の事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと
定義し、リスクが顕在化することにより当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本としております。
気候変動関連リスクは地球温暖化対策委員会とリスク管理委員会により気候変動関連のリスクの識別、評価、および管理を行なっております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行ない、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。リスク管理委員会において、
リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、取締役会に報告しています。
指標と目標
ホシデンは地球温暖化に対して、企業の存続にかかわる大きな問題であると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んで行きます。
具体的には、2022年8月に完成しました新社屋において、最新の省エネ設備（空調および受電設備）を導入し、照明のLED化、Low-Eガラスによる空調の効率化を図りました。また、グループ会社においては2022年から2023年にかけて、和歌山工場、九州工場、および、英国工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入し、国内の関西圏のグループ会社において、2023年4月より再エネ20％の電力購入を実施してCO2排出削減に取り組んでいます。2024年度以降も本社および国内・海外グループ会社において、太陽光発電設備の導入に取り組んでまいります。
このような取り組みを通じて、中長期目標の達成に向け、エネルギーの脱炭素化や省エネ活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■CO2排出量削減目標(Scope1,2)
- ・中間目標：2025年度末までに原単位で2013年度比20%削減
- ・長期目標：2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度の削減に挑戦する