サスティナビリティ
Sustainability
TCFD提言への取組
ガバナンス
気候変動に係るリスクおよび機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする
「地球温暖化対策委員会」において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等
の検討を進めるとともに、代表取締役社長が必要に応じ取締役会に報告しています。
地球温暖化対策委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、
経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、ホシデンの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などの検討をしています。地球温暖化対策委員会により協議された内容は社長に報告され、取締役会に報告されます。取締役会での決議が必要な内容は取締役会での承認をもって決定されます。
■気候変動関連のガバナンス体制
戦略
ホシデンは気候変動対策が企業の事業活動に及ぼす影響は非常に大きと考え、影響の大きさを分析して戦略を立てることが重要であると考えております。つきましては、気候変動のリスクと機会の特定のため、1.5℃/2℃以下に抑える世界への移行におけるリスクと機会、および、4℃以上（現状放置）の世界における物理リスクについての分析を行ない、影響度と対応策を評価いたしました。
※分析におけるシナリオはIPCC、IEAによる1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオを参照しました。
(IPCC-SSP1-2.6、IPCC-SSP5-8.5、IEA-WEO）
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）: 気候変動に関する政府間パネル
IEA（International Energy Agency） : 国際エネルギー機構
分析において、移行リスクと機会については、脱炭素の遅れを取り戻すため、脱炭素に向けた急激な市場からの要求と対応が求められるであろうということに焦点を当てて、各種規制、技術面、市場の動向、利害関係者の評判に対して分析を行ないました。また、物理リスクについては、温暖化による急性および慢性のリスクの特定とそれに対する対応の分析を行ないました。
| 区分 | タイプ | 内容 | 影響度 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
リスク |
移行 | 規制/ 法規制 |
脱酸素の加速によるカーボンブライシングの導入におけるコストの増加リスクがある。 |
中 |
各国の規制動向を注視するとともに、省エネや再エネ電力購入、再エネ電力設備の導入など、生産における脱炭素を推進していく。 |
| 技術 |
製品の脱炭素対応（生産工程における脱炭素および低炭素製品の設計開発など）が出来ず受注が減少するリスクがある。 |
中 |
生産工程における省エネ設備の導入、および工程の効率化などの推進を行なう。また、製品設計における脱炭素材料や小型化・省電力化などを推進していく。 |
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| 市場 |
顧客からの脱炭素要求に対応できず受注の減少またはコストダウン要求における利益が減少するリスクがある。 |
大 |
市場要求レベルの脱炭素目標を立て、取り組んでいる。2025年3月にSBTにコミットメントしてより野心的な取り組みを推進していく。また、顧客からの個別要求に対しても、グリーン証書などによるオフセットを含めて対応を検討していく。 |
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| 評判 |
環境取り組み不足による顧客評価の低下と受注減少。投資家様からの評価が低下し株価が下落するリスクがある。 |
中 |
SBT認定取得に向けた脱炭素の取り組み強化を行なう。また、CDP質問書などの外部評価機関による評価の向上に取り組み、企業のイメージアップを行なう。 |
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| 機会 | 市場 |
顧客要求を満足することで、受注の増加や新規受注獲得の機会がある。 |
中 |
脱炭素の取り組みを強化し、顧客のScope3低減に貢献していく。SBT認定の取得は環境取り組み強化を目的としている。 |
|
| 評判 |
企業評価の向上による株価上昇は、事業投資拡大の機会となる。 |
小 |
脱炭素取り組みに対しての積極的な公表・公開を行ない、投資家様、顧客のご理解を深めていく。 |
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リスク |
物理 リスク |
急性 |
温暖化に起因する風水害、干ばつによる生産の減少や操業停止 |
大 |
急性災害に備えて、生産移行などのグループの連携、および自家発電設備による事業継続対策を行なっている。 |
| 慢性 |
猛暑、熱波などの夏季の気温上昇に伴う空調使用率の増加によるコストの上昇 |
小 | 新規導入および切替更新時に化石燃料から再エネへの切替および省エネ設備への切替導入を実施している | ||
リスク管理
リスク管理において、ホシデン及び関係会社の事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと 定義し、リスクが顕在化することにより当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本としております。 気候変動関連リスクは地球温暖化対策委員会とリスク管理委員会により気候変動関連のリスクの識別、評価、および管理を行なっております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行ない、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。リスク管理委員会において、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、取締役会に報告しています。
指標と目標
ホシデンは地球温暖化に対して、企業の存続にかかわる大きな問題であると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んで行きます。具体的には、設備の更新および新規導入において最新の省エネ設備の導入により、重油・ガスなどの化石燃料の削減などを行なっております。 また、太陽光発電設備導入としては、ホシデン和歌山、ホシデン九州、ホシデンベソンに続き、東京事業所(2024年9月)、本社(2024年11月)が昨年度より稼働開始しております。ホシデンベトナムにおいても2026年度稼働にて導入の予定です。なお、今年度より一部の営業拠点を除く国内グループ会社の購入電力を再生可能エネルギー100％の電力に切り替えて、CO2排出量を大きく削減しております。 ホシデンは野心的な取り組みを推進するために、2025年8月(9月公開)にSBT認定を取得いたしました。これを受けて、脱炭素をさらに加速させるべく、中長期目標もSBT水準を想定した、Scope1,2、およびScope3の削減目標を新たに追加いたしました。 ホシデンは持続可能な社会の実現とカーボンニュートラル達成に向けて貢献してまいります。
■CO2排出量削減目標(Scope1,2,3)
- ●中期目標
-
・2025年度末までに原単位で2013年度比20％削減(Scope1,2)
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・2030年度末までに2013年度基準で総排出量46％程度の削減に挑戦する(Scope1,2)
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・【SBT水準】 2030年度末までに2023年度基準で総排出量42％削減(Scope1,2)
-
・【SBT水準】 2030年度末までに2023年度基準で総排出量25％削減(Scope3)
- ●長期目標
- ・2050年度までにカーボンニュートラルを目指します